2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
外国人の、一方で、土地所有の規制に関して海外の事例は、簡単にまとめてみたんですけれども、実に多くの国が準拠法を持ちながら、そしてまた土地投資に関する法律等も引用しながら、やはり一部規制を掛けている、管理をしているというような状況になっています。基本的には、国の軍事施設など重要施設周辺、それから国内の個人、法人の取得を含め事前届出制や許可制、中止命令などの規制も掛かっています。
外国人の、一方で、土地所有の規制に関して海外の事例は、簡単にまとめてみたんですけれども、実に多くの国が準拠法を持ちながら、そしてまた土地投資に関する法律等も引用しながら、やはり一部規制を掛けている、管理をしているというような状況になっています。基本的には、国の軍事施設など重要施設周辺、それから国内の個人、法人の取得を含め事前届出制や許可制、中止命令などの規制も掛かっています。
具体的には、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務につきまして、各地方自治体が利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムに移行することを目指しております。
地方公務員法は人事行政に関する根本基準を確立するための法律でありまして、地方公共団体はこの基準に準拠しながら、地方自治の本旨に基づき、条例によって人事行政に関する基本的な事項を自主的に定めるものでございます。
しかし、当時は民主党政権でありましたけれども、人事院が定年を引き上げるべきとする意見の申出を行いましたけれども、国家公務員の定年引上げを見送りましたので、それに準拠しなければならない地方公務員についてはどうすることもできなかったわけであります。 その後、私、参議院に議席をいただいて、良い機会をいただきましたのは五年前、自民党の一億総活躍推進本部の場でございました。
○杉尾秀哉君 そこで今回の定年年齢の引上げですね、先ほど話がありましたけれども、平均寿命の伸長、それから少子高齢化の進展を踏まえた高齢期職員の活躍がその導入の理由ということなんですけれども、その前提として、国家公務員法が定める平等取扱いの原則、人事管理の原則、いわゆる人事評価、そして三番目、先ほどもお話ありましたけれども、情勢適応の原則、つまり民間準拠、この三つの原則の下に行われると、こういう理解でよろしいんでしょうか
以上につきまして、平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全て重要な点において適正に表示されているものと認めるとされております。
以上につきまして、平成二十八年度及び平成二十九年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表は、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認められるとされております。
○政府参考人（新川達也君） ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際には国際基準に準拠した規制基準を遵守することが当然であり、ＩＡＥＡ等による第三者の確認を入れることで、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と認識をしております。
しかし、民間準拠の原則から、定年の引上げではなく、再任用の義務化という措置を行ったものと認識しております。 厚生労働省の高齢者雇用状況の集計結果を見ると、平成二十五年と令和二年、これを比較してみましたら、確かに、継続雇用制度の導入によって雇用確保措置を取っている企業の割合は低下しており、逆に、定年の引上げを行っている企業の割合は増加しております。
公務員の雇用、勤務制度は民間準拠の原則がございますが、民間企業の高齢者雇用の実施状況によっては、将来的には、国家公務員及び地方公務員においても七十歳まで就業の確保が検討されていく予定でしょうか。また、その場合は、民間企業でどの程度高齢者雇用が実施されれば検討されるのか、その達成の基準についても質問したいと思います。
○政府参考人（時澤忠君） 今回目標にしておりますのは、ガバメントクラウド上に構築されますシステムにおきまして、十七業務というものの標準準拠ということで使っていただく。
各自治体においては、令和七年度を目標時期として標準準拠システムを利用していただくことになりますが、現行契約の更新のタイミングも考慮しながら、現行システムと標準準拠システムとの再分析や業務への影響の確認などの準備行為、データ移行などのシステム移行作業等を行う必要がございます。自治体からは、むしろ十分な移行期間を確保してほしいという御意見もいただいております。
情報システムの標準化、共通化の取組については、デジタル・ガバメント実行計画において、国が自治体や事業者の意見を踏まえながら標準仕様を作成し、各事業者がそれに準拠したシステムを開発し、自治体がシステムの更新時期に合わせて標準準拠システムに移行していくとの工程を想定しております。
セキュリティーにつきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠して必要なセキュリティー対策を講じているものというふうに考えてございます。 また、マイナンバー法、マイナンバーの表示につきましては、これは自治体職員が利用いたします市町村の情報照会、提供の画面あるいは登録情報の補正画面において、作業の正確性を担保するためにマイナンバーを表示する仕様としてございます。
これにつきましては、令和二年度三次補正予算におきまして、標準準拠システムへの移行に要する経費を国費により支援することとしておるところでございます。 今後、引き続き、制度所管省庁におきまして標準仕様書の策定が進められることになるわけですが、地方公共団体の意見を踏まえた標準仕様書の策定が円滑に進みますよう、内閣官房ＩＴ戦略室としても適切に対応してまいりたいと考えております。
このため、今回提出させていただいております標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定するとともに、自治体に標準準拠システムの利用を義務付けるなどの法的枠組みを設けることとしたところでございまして、全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組となるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
複数、マルチのクラウドということでお答えありましたが、一方で、地方に対してＧクラウド、ガバメントクラウド活用についてのメリットをしっかり伝えて、今、政府が絵を描いていらっしゃる、五年間で地方公共団体に対して標準準拠システムをしっかりと活用していただくようにしていくという工程表が出ておりますので、これも進むようにしていただきたいと思いますし、特に総務省、十七の工程表のうち二工程しかまだ作成できていないというふうにお
○国務大臣（平井卓也君） 地方自治体のシステム統一・標準化の取組は、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務について、各地方自治体が個別に利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを我々今目指しているものであります。
このＲＣＥＰの電子商取引ルールというのは、ＴＰＰに準拠したルールとなってはいるものの、やはりＴＰＰに比べるとやや劣っていると言わざるを得ないところもあるということでございます。
先生がおっしゃいましたように、国が交付金や補助金を支出する地方公共団体や独立行政法人のシステムにつきましてはデジタル庁が統括、監理するということにしておりますが、それ以外のシステムにつきましても、ただいま申し上げました整備、管理の基本方針をデジタル庁は推進する立場でございますので、地方公共団体や独立行政法人が整備、運用するシステムの実情をよく把握した上で、当該方針に準拠していただけるよう丁寧に御説明
ただし、グローバルスタンダードの観点からは、例えばＯＥＣＤプライバシーガイドラインが共通の考え方として示されておりまして、日本の個人情報保護法はＥＵのＧＤＰＲと同様に、このＯＥＣＤのプライバシーガイドラインに準拠しているものであります。
少なくとも、官民協議会とでまずガイドラインのようなものを作って、これに準拠しているからこれは情報を出していいんだという、だんだんそういうルールができてくるといいなというふうに考えております。
日弁連としても、これを受けて会長声明を十月二十一日に出しておりますけれども、この作業部会の委員は、国連理事会で任命された、独立した人権の専門家でございまして、彼らの国際人権法に準拠した意見というのは、これは真摯に受け止めるべきであろうというふうに思っております。それが度重なっているという事実も重く受け止めるべきだろうと思っております。
その内容は、立入検査、そしてＮＩＳＴのＳＰ８００―１７１に準拠すること、そしてプライバシーポリシーの利用規約上の明確化、そしてＤＦＦＴを我が国が主導することを書かせていただいております。 その中のちょっと一部を読ませていただきます。
平成三十一年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村の中で、九二・一％の市区町村がこの標準仕様に準拠した業務システムを一つ以上導入してございます。また、八五・五％の市区町村が標準仕様に準拠した住民基本台帳システムを導入してございます。
○熊田副大臣 令和二年度第三次補正予算において、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のため必要となる経費を支援するため、一千五百九億円を計上しております。
標準準拠システムへの移行に要する経費については国費により支援することとしておりますが、ガバメントクラウドを活用した場合には、最新のセキュリティー対策、技術革新対応力の向上、コストの低減が実現されるなどの効果が期待されることから、ガバメントクラウド上で標準準拠システムを利用していただくことが基本と考えております。
○副大臣（江島潔君） このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の際には、当然のことでありますけれども、国際基準に準拠した規制基準を守っていこうと思います。
国は、地方自治体に対し、住民基本台帳、国民健康保険、国民年金など十七の業務において、二〇二三年度から二五年度の間で、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ切り替えることを指示しています。しかし、この移行作業が短期間に集中することでＳＥが高負荷労働を強いられ、結果として品質の低下や計画未達を招くことが懸念されます。これを避けるために計画的な推進が必要です。
地方自治体の主要な基幹業務のシステムについては、原則全ての地方自治体が令和七年度末までに標準仕様に準拠したアプリケーションに移行する方針です。 このことに関しては、別途国会に提出中の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案において規定しており、現在、衆議院において御審議をいただいているところであります。